物価高に負けない賃上げを

あなたの頼れる御用聞き 北浦一郎です。

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1月11日(水)の中日新聞の社説です。

全国の先行指標である
東京都区部の消費者物価指数が
昨年十二月、四十年八カ月ぶりの伸び率
を記録した。

食品など生活必需品の価格高騰が
指数を大きく押し上げた。

暮らしを守るために賃上げは「待ったなし」
の状況である、とする社説です。

日本人の平均収入は約30年間、400万円台で
年収の増加がありません。

この平均年収の増えないことが、
少子化を含めた色々な社会問題の
原因だと私は想っています。

私たちの目に見える、
日本国民の平均年収の増加を目指しましょう。

 

「厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査
 によると、昨年十一月の実質賃金
 前年同月比3・8%減と
 八年半ぶりの落ち込みとなった。

 賃金の上昇が物価上昇を
 大きく下回る実態を裏付けた形だ。

 物価高騰に即応するには
 賃上げ以外に道はない。」

ご指摘の通りだと想いました。
買い出しに行くと
生活必需品の値上がりを実感します。

レジで値段を聴いて、
間違えて何かを購入したのか
耳を疑う時もあります。

一方、残念ながら
給与に変化は無く、
この先の生活が心配になります。

日本の景気に好循環が必要です。

「労働側では連合
 5%の賃上げ目標を掲げた。
 異論はないが、過去の春闘では
 経営側の厳しい姿勢に苦戦したことも事実だ。

 経営側にも賃上げ機運が強い
 今回は好機であり、
 各組合は不退転の決意
 で交渉に臨んでほしい。

 賃上げは中小企業で実現
 してこそ完結する。

 人手不足や取引先である大企業の
 圧力に苦しみ、
 賃上げが難しい中小企業は多い。

 国や自治体は優遇税制の拡充など
 中小企業支援策を強化し、
 賃上げが働く人全体に行き渡るよう
 配慮すべきである。」

ご指摘の通りだと想いました。

組合のない中小企業が
賃上げできる経済状況ではないと
想っています。

賃上げの原資に見合う
支援策が必要という考えに
同じ想いです。

岸田政権の今後の施策に
注目します。

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