年収200万円未満の非正規公務員

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1月5日(木)の京都新聞の記事です。

京都自治体労働組合総連合(京都自治労連)が、
京都府内で働く非正規雇用の公務員
「会計年度任用職員」を対象にした
アンケート結果をまとめたという記事です。

「アンケートは2022年7月～9月に実施し、
　府や京都市など16自治体で働く545人
　(男性118人、女性416人、無回答11人)が回答した。
　年収では『200万円未満』が５３・４％を占めた。

　また、主な生計維持者を『自分』とした156人のうち、
　約半数が年収200万円未満だった。」

政府が「同一労働・同一賃金」を求める中で
非正規で働く公務員がこの状態では、
「同一労働・同一賃金」を達成するのは
困難なことだと想いました。

各首長は、現場で働く職員の働き方と賃金を
しっかりと把握して頂きたいと想いました。

「会計年度任用職員は、
　自治体ごとに異なっていた
　勤務条件などの統一
　を目的に2020年4月に導入された。

　人件費抑制で自治体が正規職員を減らした
　影響で増加傾向にある一方、

　専門性や勤務時間など
　正規職員に近い働き方をしている人も
　多く、給与差が問題になっている。」

なぜ、自治体は正規職員を減らすことに
意義を感じるのでしょうか。

職員を減らして税金を削減するのではなく、
無駄な事業の見直しで税金を削減して
頂きたいと想っています。

既得権者を甘えさせないでいただきたいと
想っています。

「自由記述では
　『正規職員と同じ仕事量なのに
　　賃金が見合っていない』などと
　待遇への不満が目立った。

　また、単年度契約が基本で
　再任用は原則２回までとなっている
　ことから

　『継続雇用の不安
　　を感じながら働いている』
　と不安を訴える声も寄せられた。

　京都自治労連の担当者は
　『非正規職員の窮状が浮かび上がった。

　　専門性や同一労働・同一賃金
　　の考え方を含めて、自治体に
　　待遇改善を求めていきたい』
　としている。」

この京都の結果を多くの方に知って頂き、
全国の自治労連は同様のアンケートを実施して、
全国の非正規公務員の生活を改善して頂きたいと
想いました。

この窮状の改善は、少子化対策にも
結び付くと想っています。