非正規公務員の待遇改善

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
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皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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1月23日(月)の中日新聞の記事です。

総務省は、自治体で働く単年度契約の非正規職員
(会計年度任用職員)のボーナスを拡充する
方針を固めたとする記事です。

会計年度任用職員の
期末一時金の仕組みを学びました。

私たち市民の行政サービスの充実には
サービスに必要な人数を正規雇用職員で
充当することが最優先だと想いました。

その上で、非正規で働きたい皆様のための
会計年度職員の働き方があるべきだと
想いました。

「会計年度任用職員の制度は
　20年度に導入され、
　併せて在職期間などに応じた
　期末手当を支給できるようになった。

　一方で勤務成績を考慮する勤勉手当は
　『検討課題』(当時の政府説明)とされ、
　支給に必要な法制度が未整備
　のままだった。」

会計年度任用職員の制度によって
非正規職員に一時金が支払われる
仕組みができたことを学びました。

この時に「検討課題」として
「勤勉手当」を放置した理由が
理解できません。

「手当の水準は各自治体が決める。
　ある県のケースを見ると、
　昨年末に支給された
　正規職員の冬のボーナスは、

　期末手当が月給の1.20ヶ月分、
　勤勉手当が月給の0.95ヶ月分。

　会計年度任用職員の水準も同程度にすれば、
　夏と冬を合わせて一定の収入増
　が見込める。

　勤勉手当の支給で
　自治体の人件費負担は重くなる。
　総務省は負担を軽減するため、
　財政支援する方向で調整する。」

この記事では、会計年度任用職員の
月給の記載がないので
「一定の収入増」が
明確ではありません。

0.95ヶ月で最低でも
15万円以上の収入増を
願っています。