子育てを社会全体で支えるという理念

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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2月1日(水)の中日新聞の社説です。

少子化対策として
児童手当の所得制限を撤廃すべきか否か、
今国会で論点の一つになっている。

所得制限は子育てを
家庭の責任と考えるか、
社会全体でも支えるべきか
という理念に関わる。

制限撤廃の是非に加え、
子育てをどう支えるか
掘り下げた議論が必要だ、とする社説です。

自民党の茂木幹事長が
児童手当の所得制限の撤廃するよう
求めた背景が明確ではありません。

この社説では
「将来に不安を抱くすべての子育て家庭を
　支援する必要があるとの判断からだろう。」
とされていますが、本当でしょうか。

N分N乗方式の課税制度の提案もでて、
高所得者の優遇制度との指摘があります。

今後の軍拡増税も見据えた、
高所得の政治家や官僚の強い想いからの
提案ではないことを願っています。

社説にも
「富裕層にも給付する場合は、
　税制や社会保険料で負担の在り方を
　検討すべきだと考える。」とあります。

この検討が並行して行われることが
前提だと想っています。

「子育てを家庭の責任」と考える根拠は
何なのでしょうか。
残念ながら、私には理解できません。

○○家の子どもは○○家一族で
育ててきた自負なのでしょうか。

現実に、多くの小中学生は
地域のボランティアに支えられて
学校生活を送っています。

「子育てを家庭の責任」と考える
自民党の皆様の子どもさんは
日本国内の公立学校で
学んでいないのでしょうか。

ご指摘の通りだと想っています。

少子化が日本の課題と認識されてから
約30年。

一時的には
民主党政権の時代もありましたが
自民党の政策はすべて
効果がありませんでした。

自民党の考え方では、
現在の少子化は改善できないとの
認識を持って頂いて

政府と与野党が共通の認識に立ち、
議論を深めて頂きたいと想っています。

さらに、各地域の事情に合わせた
施策も必要だと想っています。
各自治体も政府の支援を必要とする

大かかりな支援策を
ご検討いただきたいと想っています。