政府の物価対策が見えない
あなたの頼れる御用聞き 北浦一郎です。
公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。
皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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2月2日(木)の中日新聞の社説です。
二月に入り食品の値上げが
再び相次いでいる。
食生活に欠かせない品目ばかりが対象で
収束の兆しが見えない。
さらなる打撃を受ける暮らしの救済が急務だ、
とする社説です。
毎日の食事には何の心配もない
政治家や官僚の皆様に現状をご理解頂く事は
可能なのでしょうか。
この物価高の中でも、税金を使っての
政治家の会食は続いています。
新聞の「首相の一日」では、
毎日のように高級料亭で会食です。
この皆様で市民の暮らしを守ることは
可能なのでしょうか。
残念な想いです。
「政府が物価対策として昨年から実施している
輸入小麦の価格据え置きは
三月末で期限を迎える。
麺類やパンの原料であり、
当面の抑制策として
期限を延長すべきだ。
物価高のしわ寄せが
子どもの食育に及ぶことも
絶対に避けなければならない。
各地の子ども食堂などへの
支援体制を早急に強化する必要がある。
政府備蓄米や
大量廃棄の恐れが指摘された
牛乳の活用にも知恵を絞るべきだ。」
コロナ禍での国民一律10万円もそうでしたが
政府備蓄米を放出するにも
効果的な放出方法がありません。生活保護世帯、一人親世帯、
住民税非課税世帯、
年収200万円以下世帯
自治体は情報を持っているのですから効果的に支援できる体制を
普段から作成すべきだと想っています。「避難行動要支援者名簿」が
創れるのですから
「経済緊急事態要支援者名簿」も
創れるのではないでしょうか。
「国内の物価上昇は食品に限らず、
電気・ガス料金なども急騰している。
賃金が増えない中での節約は
限界が来ており、
このままでは生活困窮者が
増えかねない。
官民一体で、きめ細かい生活支援に
全力を注がねばならない局面だ。」
ご指摘の通りだと想いました。
電気・ガス料金の高騰は
生活者の日常を奪っています。憲法で定める
「健康で文化的な最低限の生活」を
守って頂きたいと想っています。
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