2023年度の公的年金給付額

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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2月6日(月)の中日新聞の社説です。

2023年度の公的年金額が決まった。
22年度に比べて68歳以上１・９％、
67歳以下２・２％と三年ぶりの増額だが、

物価上昇分の２・５％を下回る、
とする記事です。

現在の年金の仕組み、
現在の出生率、現在の経済を前提にすると

記事にものべられている通り
現在、年金だけで生活されている
高齢者の皆様には、
ご理解を頂く必要があります。

そして、政府にお願いするのは
電気、ガス料金と食品の高騰対策です。

今だとばかりに、
原発回帰に舵を切るのではなく、
自然エネルギーの活用や
蓄電設備の普及に

ご支援をお願いしたいと
私は想っています。

「年金以外の収入を得るため働く高齢者が
　増えているが、
　職場で転落したりつまずいたりする
　労働災害が問題になっている。

　賃上げに加え、
　安心して働ける職場環境整備も
　進めなければならない。

　暮らしの安心を底上げするには
　住宅を安価で提供する
　ことも必要だ。」

企業の定年は60歳の時代は終わり、
多くの皆様が継続して働く時代に
なっています。

しかし、後進に道を譲ることも
大切な仕事だと想っています。

働きたい人が70歳以上でも
働くことができる新たな仕組みが
必要だと想っています。

年金生活になった時、
家賃の支払いは大きな負担です。
ここにも新しい仕組みが
必要だと想っています。

「公的年金は、
　現役世代が賃金から保険料を払い、

　その時点で
　年金を受け取っている高齢者
　を支える『社会の仕送り』でもある。

　少子化を放置すれば
　保険料を払う現役世代が減り続け、
　いずれ高齢者の貧困を招きかねない。

　少子化対策は
　将来の貧困対策でもある。
　政府は本腰を入れて取り組むべきだ。」

1993年以降、日本の政府は
多くの少子化対策を行ってきました。

残念ながら、出生率には
何の効果もありません。

今までの各種の施策で、
恩恵を受けて、助かった方も
多くおられたはずです。

出生率を上げる対策は何なのか、
もう一度、新たな視点で考える必要が
あると想っています。

子どもたちが、
子どもを生み育てたいと想う
大人に成長する教育が必要だと
私は想っています。

そして、その想いをかなえられる社会を
創る必要があります。
十数年後に出生率が反転することを
目指す必要があります。