原発運転が60年を超える

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2月11日(土)の中日新聞の記事です。

政府は、次世代型原発への建て替えや、
運転期間60年超への延長を盛り込んだ
脱炭素化に向けた基本方針を
閣議決定した、とする記事です。

福島原発事故後の処理は、
まだ終わっていません。

原発の事故は、多くの市民の命に影響を与える
ことは、チェルノブイリと福島の原発事故で
人類は学びました。

岸田首相はこの学びを否定します。
しかも、国会の議論もなく
閣議決定という裏技で。

こんな残念な「脱炭素化の基本方針」を、
白紙に戻す方法はないのでしょうか。

 

「再生可能エネルギーに加え、
 原発の『最大限活用』も明記
 東京電力福島第一原発事故後、
 原発の依存度低減を掲げてきたが、

 ウクライナ危機によるエネルギー資源の
 調達環境の悪化などを背景に
 エネルギー政策を大きく転換する。」

国会での議論抜きの
安易な転換に残念な想いです。

今回の原発に関する閣議決定のみに
国民投票をして頂きたい。
メディアもここに絞って
世論調査を実施して頂きたい。

多くの国民の反対の声を
岸田首相に届けたいと想いました。

響けよ 届け 君の声

「福島事故後に
 『原則40年、最長60年
 と定められた原発の運転期間は、

 再稼働のための審査対応で停止した期間を
 計算から除き、60年超の運転
 可能
にする。

 安全性が高まるとして
 次世代型原発の開発・建設
 にも取り組む。

 原発から出る高レベル放射性廃棄物
 (核のごみ)の最終処分地選定を巡っては、
 文献調査を受け入れた自治体への支援
 などを明記した。」

現在、大切な開発・研究は、

安全に原発を廃炉にすること、
核のごみを将来にわたって
安全に処理する方法だと
私は想っています。

電力会社に廃炉と廃棄の研究への
支援を行うべきだと想っています。

 

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