フクシマを『なかったことにする』原発復権

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2月16日(木)の中日新聞の社説です。

信頼がまた揺らぐ。
原子力規制委員が原発の六十年超運転を容認する
新たな規制制度を決めた。
反対意見を押し切る異例の多数決。

原発復権を急ぐ政府と歩調を合わせる規制委は、
もはや独立した規制機関とは言い難い、
とする社説です。

ご指摘の通りだと想っています。
原発の復権に費用を使うのではなく、
原発の廃炉と核のごみの安全処理の
研究と技術開発に投資をお願い致します。

 

「新制度はGX基本方針の閣議決定直前、
 八日の規制委定例会に諮られた。

 しかし、地震や津波に関する審査を担う
 石渡明委員が
 『安全側への改変ではない
 と強く反対し、結論は保留に。

 十三日の臨時会でも、石渡委員は
 『科学的、技術的な新知見
  基づくものではない』と
 老朽原発運転の危険性を訴え、

 姿勢を変えなかったため
 多数決での決定となった。

 “強行採決”の後、
 性急さを問われた山中伸介委員長は
 『法案のデッドライン(締め切り)
  があるので仕方がない』と釈明した。

 地震担当の委員の警告を
 十分に検討するいとまもないとは、
 熟議より、政府の都合を優先
 させたと認めているようなものであろう。」

安全側への改変ではない」
科学的、技術的な新知見に
 基づくものではない」

石渡明委員の反対の意見が
その通りだと想いました。

そして
法案のデッドラインがあるので
 仕方がない」は

「熟議より、政府の都合が優先」という
国民の命を軽んじる間違った判断だと
想っています。

白紙に戻す方法はないのでしょうか。

福島第一原発事故以前
 原子力規制は、
 原発を推進する
 経済産業省が所管していた。

 原子力規制委は事故の反省の上に立ち
 『規制と推進の分離』を図って
 設立された、その名の通り

『規制』のため独立機関
 であるはずだ。

 その規制委が経産省主導の推進策に寄り添い、
 事故の教訓を踏まえて定めた
 原発の運転寿命を覆すというのは
 3・11以前への逆戻りだ。

 十二回目のその日が間もなくやって来る。
 規制委には、いま一度こう問いたい。
 フクシマを『なかったことにする
 のか、と。」

ご指摘の通りだと想いました。

今なお続いている
福島原発事故の被害。

この現状の中で、
フクシマをなかったことにする
原発の推進に反対します。

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