地域の競い合う子育て支援

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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2月18日(土)の時事通信ニュースに
掲載された記事です。

岸田政権が「異次元」の少子化対策を掲げる中、
地方自治体の間でも、2023年度予算案で
これまでにない規模の子育て支援策を
盛り込む動きが相次いでいる、とする記事です。

1994年の「エンゼルプラン」から始まる
政府の子育て支援策。
現在は11代目の
「新子育て安心プラン」です。

それぞれが、計画の目標に、一定の効果は
認められていると想っていますが、
出生率、出生数の改善には
効果が認められていません。

政府や官僚は、いつまでも
上から目線の施策ではなく、

10代、20代の若者がどんな施策を望んでいるのか
子どもたちの想いを聴き、それをかなえる施策の
実行をお願い致します。

2月21日の新聞には小さく
「首相が有識者に少子化対策聴取」と
ありましたが、

「首相が10代、20代の若者に少子化対策聴取」
と見出しが変わることを要望します。

「岐阜県が創設するのは、
　第２子以降の出産時に１人当たり
　現金１０万円を贈る祝い金事業。

　古田肇知事は
　『空気を変えるような取り組み
　　をしないと、進学、就職、結婚を機に

　　(若者が県外に)流出してしまう』
　と危機感を示す。

　担当者は
　『国の少子化対策との
　　相乗効果に期待する』
　と語る。」

国、東京都、私の住む岐阜県、
秋田県、記事の全ての施策が
現金給付になるのが残念です。

一時的、一回きりの現金給付の
効果に私は疑問を持っています。

コロナ禍での国の10万円給付、
私の住む各務原市では
プレミアム付きの商品券1万円が
2回ありました。

一時的な現金給付の効果は
一時的な効果だと、私は想っています。

「早稲田大学の小原隆治教授(地方自治)は
　『子育て支援を強めることには
　　賛成だ』と評価。

　ただ、『生活の基盤に関わる施策は
　　どこに住んでいても保障されるべきだ。

　　限られた財源の中で自治体間競争をして
　　他の施策にしわ寄せがいくのは
　　いびつだ』と警鐘を鳴らす。」

ご指摘の通りだと想いました。

国か負担する同等の財源を
地域の特徴に合わせて
独自の施策に利用するのが
良いと想いました。

各自治体が効果を競うのが
素晴らしいことだと想っています。