軍拡ノーの声に耳を傾ける
あなたの頼れる御用聞き 北浦一郎です。
公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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2月17日(金)の中日新聞の社説です。
「安保法制は違憲」と訴えた裁判で
東京高裁は原告の求めを退けた。
「台湾有事」などが語られ、
軍事力拡大が既成事実化する現在だ。
司法は戦争の危険性を直視して
憲法判断に踏み込んでほしい、とする社説です。
安倍政権に引き続き、岸田政権も日本を
戦争ができる国に変えようとしています。
長引くロシアとウクライナの状況もあり、
「軍拡」に投資するのではなく
戦争を回避する「外交努力」に投資する
べきだと私は想っています。
平和における日本の立場が
問われているのではないでしょうか。
「その起点となったのが、
集団的自衛権の行使容認という
憲法解釈の変更であり、
それを受けた安全保障法制である。
日本が攻撃されていないのに、
他国軍のために自衛隊が出動する−。
その差し止めを求めた訴訟で、
『具体的危険性が立証されていない』
などとして、東京高裁は訴えを退けた。」
裁判における
「具体的危険性の立証」は
私にとっては理解が困難なことが
多すぎると想っています。日本は先の大戦の責任を負っており
そのために憲法九条があると
想っています。米国の「いっしょに戦え」の声には
日本は原爆の痛さを身に染みた
憲法九条を盾にして
断って頂きたいと想っています。
『事前配慮原則』という考え方がある。
例えば廃棄物を海洋投棄すれば、
深刻な環境破壊が起きるから、
予防的に国際条約で規制しているわけだ。
専守防衛から明白に逸脱した現状
に対しては、
『事前配慮原則』に即して、
能動的に司法権を行使するべき
ではないだろうか。
裁判所こそ『軍拡ノー』の女性たちの声
に耳を傾けるべきである。」
ご指摘の通りだと想いました。
岸田政権の下で軍拡が進んでいきます。
残念ながら、現在の国会で
この軍拡を止めることは
困難な勢力図です。裁判所こそが「軍拡ノー」といい、
軍拡を止めることができます。裁判官の皆様、
宜しくお願い致します。
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