家族主義が多様化を阻む

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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2月19日(日)の中日新聞の記事です。

性的少数者(LGBTQ)の権利を守る法整備は、
日本が国際社会で際立って遅れている。

経済協力開発機構(OECD)の2019年の調査では
35カ国中34位と評価され、
その20年前の22位から順位を下げた。

なぜ、具体的な取り組みが停滞しているのか。
ジェンダー法に詳しい追手門学院大の
三成美保教授に聞いた、とする記事です。

「かつてドイツが同性愛を
　刑法犯で摘発するなど、
　欧米でも宗教的価値観に基づく
　差別はあったが、

　少子高齢化が進展し、
　事実婚など『家族の多様化』を認めてきた。

　国連を中心に、各国は
　ジェンダー平等を重要課題
　に設定し、柱の一つとして
　LGBTQの権利保障を

　政治や経済などさまざまな分野で
　進めている。」

日本の一部の指導者に
この世界の動きをご認識頂きたい
と想いました。

「日本特有の文化」ではありません。
「差別」です。

「自民党は『伝統的な家族観』を
　重視している。

　性別役割分担で母親が子どもを育てる
　ことは(公費で行う)福祉の代替になり、
　政府にとっても都合の良い家族観
　だったのだろう。

　現実は共働き世帯が増え、
　家族に関する価値観も
　変わりつつある中で、

　自民党は教育基本法の改正などを通じて
　『子どもは家庭で育てるべきだ』
　という風潮をつくり、家族の多様化に
　歯止めをかけようとした。」

自民党の一部の保守層が
自分たちの考えを
国民に押し付けています。

LGBTQだけでなく同性婚、
そして女性活躍を阻害しているのは
この保守層の方々です。

次回の選挙では、
この皆様方に舞台から降りて
頂きましょう。

「岸田文雄首相の秘書官の差別発言を機に、
　与野党でLGBTQの理解促進増進法案を
　成立させる気運が高まっている。

　少なくとも
　『差別は許されない』と明記した形で
　成立させ、これから講じる政策の根拠
　にすることが重要だ。

　人権課題に関する法律ができれば、
　人々の意識や社会は変わっていく。

　将来的には包括的な差別禁止法の制定
　が待たれる。」

自民党の保守層は、この
「差別は許されない」の文言の
明記に反対していると聞いています。

岸田首相もこの法律には
後ろ向きの姿勢だとも聞いています。

与野党で一致した法整備への動きを
注目してみていきます。