企業主導型保育事業の保育所

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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3月10日(金)のFNNプライムオンラインで
報道された記事です。

2016年に国が始めた「企業主導型保育事業」に
今回はスポットをあてる。

企業が従業員の子どもを預かるために
社内に保育所を設置したり、
複数の企業が共同で保育所を運営したりする際に
国が助成金を支払うというもの。

金沢市内の企業に運営を始めた理由や
メリットを聞いた、とする記事です。

素晴らしい保育所です。
私が先程調べた資料では、
全国に4489施設あるようです。

私が住む各務原市にも7施設あり、
ご近所にもありますが、
存在は知りませんでした。

従業員の専用なのでしょうか。
多くの方々が知り、必要な方が活用できる様に
工夫ができたら良いと想いました。

「そこでこの企業が活用したのが、
　国の『企業主導型保育事業』だ。

　中小企業の場合、
　年間の運営費が4000万円かかっても
　自己負担は最大120万円で
　保育園を開設できると言うのだ。

　保育士などのスタッフは
　自社で揃える必要があるが、
　大きなメリットがあると判断した。

　下代社長は、代わりのスタッフを入れても
　仕事内容をうまく引き継げるのか
　という心配もあったので、

　それなら分かっている育児中のスタッフに
　やってもらったほうが
　お互いのためになるんじゃないかな。」

中小企業が運営する場合の
運営費のメリットを学びました。

自分の働く場所に保育施設があることは
働きやすさにつながると想っています。

市役所の中に保育施設があるのは
どうでしょう。
子育て中の皆さんが
市議会議員で活躍する。

市長に立候補する時の公約にします。

「母親は、認可保育園だと枠がなかなか
　2人同時に空くことがないので、
　すごくよかったです。

　仕事は続けていきたいと思っているので、
　朝早くからも預かっていただけるので
　助かっています。

　下代社長は、
　働きやすいというところが大前提
　になりますので、

　うちの会社も、利用していただける会社も
　スタッフが働きやすい環境を作れる
　手助けができたらいいなと思います。

　国内で生まれた子どもの数が2022年、
　初めて80万人を下回るなど
　急速に進む少子化。

　仕事をしながら
　安心して子育てできる環境
　を作ることが重要だ。
　
　県内には「企業主導型保育事業」を
　活用した保育所が19カ所設置されている。

　しかし国は1月、待機児童数が減少したとして
　新規事業者の募集を終了する
　と発表した。

　岸田総理は『異次元の少子化対策』を
　打ち出しているが、
　言葉だけにならない政策
　を期待したい。」

「待機児童数が減少したとして
　新規事業者の募集を終了する」
現状を学びました。

記事にもある様に、
希望する保育施設に入所できていない
保護者も多くいます。

待機児童の数字だけの減少を見ていると
本質を見失います。

保護者の皆様の現状や希望を
正確に把握して頂きたいと想いました。