産後ケアをすべての産婦に

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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3月4日(土)の産経デジタル「iZa」に
掲載された報道です。

核家族化などを背景に、
子育ての孤立化が懸念される中、
出産後の母親らを支援する「産後ケア」
の需要が高まっている。

岸田文雄首相が掲げる
「次元の異なる少子化対策」の
主要テーマに挙がるほか、

４月創設のこども家庭庁の基本方針にも
産後ケアの環境整備が明記された。

産後うつや児童虐待の予防も見据え、
きめ細かな事業展開を目指すとされるが、
ケアが必要な人への周知は十分とはいえず、

支援の現場は赤字覚悟で運営を継続する
実態も浮かぶ、とする報道です。

産後ケアを担当する現場の実情を学びました。
産後ケアが広がらない原因は
明確ではありません。
各自治体の周知不足でしょうか。

行政の金銭的な支援も必要です。
「異次元の少子化対策」により、
産後ケアの現場がケアに集中できる
ことを切望します。

 

「運営には、助産師や看護師ら
　経験豊富な専門スタッフの確保が欠かせない。

　行政から補助を得ているものの、
　24時間体制のサポート
　には人件費や光熱費
　などの負担が重くのしかかる。

　開設以来の繰り越し損益は１億円を超え、
　存続の危機に直面している。
　『育児支援の中核として
　　センターの継続を目指したい』。

　２月に記者会見した矢野小百合センター長は
　500万円をクラウドファンディング
　で集め、増床と施設改修
　を目指すと表明した。

　現状では２床の増床が限界だが、
　利用者のニーズに答え、
　経営改善につなげることができる
　という。

　矢野氏は
　『希望日に入所できないことが
　　多くなり、

　　精神的な限界を緩和してあげる
　　機会を失っているのではないか
　　という不安がある。

　　1部屋でも2部屋でも増やして、
　　入所希望に応えたい』と訴えた。」

産後ケアセンター小阪は
素晴らしいと想いました。

クラウドファンディングに
頼らざるを得ないことは
残念な想いです。

少ない自己負担との記載がありますが、
1泊5,600円、日帰り2,800円は
決して少ない自己負担ではないと
想いました。

「産後ケア事業は、生後1年以内の乳児を
　助産師らが一時的にあずかるなどしながら、

　母親が休息を取ったり、
　授乳指導や育児相談
　を受けられたりするサービス。

　令和３年４月の母子保健法改正で、
　市区町村に努力義務が課された。

　平成２６年度は２９自治体のみ
　の実施だったが、
　令和３年度は全国の約８割に当たる
　1360自治体に増加。

　政府は６年度末までに
　全国展開を目指すとしている。

　日本医科大の鈴木俊治教授(周産期医学)
　によると、小規模な自治体の中には、
　事業を委託できる
　医療機関や助産所がないケースがあり、

　行政の委託料や利用者の自己負担額に
　ばらつきもある。

　『支援が必要なすべての産婦を
　　確実に拾い上げ、
　　支援に結びつける態勢
　　が不可欠』と鈴木氏。

　里帰り出産などでケアを受ける
　場合の助成や、
　兄弟姉妹がいる場合のケアなど
　対応すべき課題も多いという。」

鈴木先生の課題のご指摘を学びました。

私が住む各務原市の産後ケア事業は
1泊2日7,500円で6泊7日まで
1日3,000円で6日まで　
訪問型もあり、3時間以内で2,250円

利用の流れの記載があり、
手続きが少し煩雑ではないかと
想いました。

産後ケアを多くの皆様が活用できる
状況になることを切望します。