雇用保険の重要な役割になる

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
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をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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1月6日(土)の中日新聞の記事です。

厚生労働省は、労働政策審議会の部会を開き、
パートら短時間労働者約481万人を
加入対象とする雇用保険制度の改正に向けた
報告書をまとめた。

加入要件である労働時間
「週20時間以上」を2028年度からは
「週10時間以上」に 緩和。
保険料率や給付は現在の加入者と同水準とする。

今年の通常国会に関連法案を提出する、
とする記事です。

「現行は手取り収入の実質8割が支給
　される育児休業給付は、

　両親が共に育休を取った場合、
　育休給付の給付率を引き上げ、
　最大28日間は実質10割にする。

　育休明けに時短勤務をする労働者には
　時短勤務の賃金の10%を上乗せして支給。
　いずれも25年度 から始める。」

素晴らしい改正だと
私は想っています。

最大28日間は残念です。
最大2年は」必要だと
私は想っています。

昨日ご紹介した
中日新聞の社説でも
述べられていた通り、

子育てで本業の問題点が
きっと見えると、私は想っています。

「ただ育休給付は共働き世帯の増加に伴い
　支給額が膨らんでおり、
　財政基盤を強化する必要があると判断。

　24年度からは財源の一部となっている
　国庫負担の割合を現在の
　『80分の1』から『8分に1』へと
　引き上げる。

　25年度からは、雇用保険料のうち
　育休給付に当てる部分の料率を
　財政状況に応じて弾力的に変更できる
　仕組みを導入する。」

男性育休の取得率が
100％になっても耐えうる
財政基盤の検討をお願い致します。

さらに、最大28日が
最大2年にする場合の試案の
ご検討もお願い致します。

少子化対策のひとつの柱になる様
宜しくお願い致します。