2100年の日本の人口は8000万人

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昨日、1月10日(水)の中日新聞の記事です。

経済会有志や有識者らでつくる「人口戦略会議」
(座長・三村明夫日本製鉄名誉会長)は、
2100年の日本の総人口は8000万人を
目指すべきだとの提言を公表した。

具体策を立案するため、内閣の司令塔組織や
有識者らによる審議会の設置を求めた。

副議長の増田寛也日本郵政社長は記者会見で、
全国896自治体が人口減により
「消滅の恐れがある」とした2014年の試算を
見直す考えを示した、とする記事です。

「国立社会保障・人口問題研究所は、
　2100年の総人口が約6300万人、
　高齢化率は40%になると推計。

　提言は、1人の女性が生涯に産む
　子どもの数を示す『合計特殊出生率』
　を2060年に2.07に回復させ、

　2100年の総人口を8000万人
　とし、安定化させるシナリオを目指し、

　人口が減っても
　成長力を維持する社会をつくる戦略
　が必要だと指摘した。」

日本の将来に向けて初めて、
現実的な数値の提案を見た
と想いました。

目先の自分の当選しか
見えていない政治家には

やはりこのような
長期的な視野に立った
目標設定は不可能なのだと
理解しました。

2022年の合計特殊出生率は
過去最低の1.26。
昭和45年は2.13でした。
具体策が急がれます。

「内閣に司令塔として
　『人口戦略推進本部(仮称)』をつくるほか、
　首相の諮問機関で政府に勧告権を持つ
　有識者審議会を設けるよう提唱。

　東京一極集中を是正するため
　官民が連携する組織
　の設置も盛り込んだ。」

「政府に勧告権を持つ」
素晴らしい提案だと想いました。

日本学術会議の候補を認めなかった
時代もあった自民党政権。
政府への勧告権は困難なハードルだと
想いました。

東京一極集中対策。
これも何度も提案されていますが、
政治家と官僚の抵抗で進みません。

政治家と官僚を変えないと
日本の明るい将来は見えないと
想っています。