介護サービスの人材確保策は

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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10月12日(金)の中日新聞の記事です。

高齢で介護が必要になっても、
住み慣れた家で暮らしたい。

そんな思いを支える訪問介護員
(ホームヘルパー)の不足が、
深刻さをを増している。

介護サービスの依頼があっても
断らざるを得ない事業所は都市部にも広がり、
在宅ケアの“屋台骨”が揺らいでいる、
とする記事です。

「人手不足の一因は、賃金の低さだ。
　厚生労働省によると、
　22年度の訪問介護従事者の
　平均給与は28.3万円(賞与込み)。

　処遇改善は図られてきたが、
　全産業平均より約8万円低い。

　名古屋市内で
　訪問介護事務所を営む男性は

　『やりがいのある仕事だが、
　　それだけでは
　　若い人に選んでもらえない』
　と話す。」

やりがいが大きい仕事だと
私も想っています。

しかし、平均賃金が20万円台では
いつになったら家庭が持てるのか
子どもを持てるのか
不安になると想いました。

20代で介護士の資格を取り
10年後には手取り月収40万が
見える業界にすべきだと想いました。

「例えば、身体介護で20分以上30分未満は
　250単位で、原則2500円が基本報酬。

　事業所は主にこの報酬を原資に
　給与や必要経費をまかなう。

　ヘルパーの移動時間分の賃金や
　休日手当などは報酬や加算に含まれず、
　事業所の持ち出しで支払うことも多い
　という。」

身体介護をだれが行っても同じ報酬。

この仕組みと
技術・経験料が組み合わさる
仕組みにしなければならないと
想いました。

サービスごとの単位数と
別の単位の設定が必要だと
想いました。

現場を持つ事業所様からの
ご提案が必要だと想っています。

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