人口減社会の危機感を共有する

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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1月15日(月)の中日新聞の社説です。

2050年の地域別将来推計人口が公表された。
東京都以外の46道府県では人口減少が止まらず、
全国共通の課題となっている。

ほかの地域と移住者を奪い合っては
課題を克服できない。
少子化による人口減による危機感を共有し、
地域づくりに知恵を絞りたい、とする社説です。

「人口が減ると
　地域社会を支える人手が不足し、
　経済が縮小する。

　暮らしの基盤が揺らぎ、
　自治体そのものの維持も困難になる。

　少子化対策と
　東京一極集中の是正を
　進めなければならない。

　地方の課題は若い世代の
　都市部への流出だ。

　賃金などの待遇に男女差が残り、
　好待遇を求めて
　地方を離れる女性も多く、

　『共働き・共育て』の実現が
　少子化に歯止めをかける鍵
　を握る。

　自治体と企業には
　女性に魅力のある雇用の場を増やす
　よう求めたい。」

ご指摘の通りだと想いました。

多くの指摘がありながら
毎日の実生活に問題がない現在、
政治家にも市民にも
危機感は薄いと想っています。

「共働き・共育て」の実現で
子どもの出生数が増えた実例を
示す必要があると想いました。

各務原市をその実例にしたいと
私は想っています。

「人口減社会と向き合うために、
　政府や自治体、企業、私たち自身が
　現実を直視し、危機感を共有する
　ことから始めたい。

　眼前の危機を乗り越えるには、
　従来の発想にとらわれず、
　働き方や社会の在り方を
　変える取り組みが必要だ。」

これもご指摘の通りだと
想いました。

現在の社会の仕組みの中では
「共働き・共育て」の実現は困難だと
私は想っています。

「共働き・共育て」の実現のために
何を変えなければならないのか。
私は税金の使い方だと想っています。

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