介護職員の処遇を改善する

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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昨日、1月23日(火)の中日新聞の記事です。

厚生労働省は22日の社会保障審議会
(厚労相の諮問機関)の分科会で、
介護事業所に支払う介護報酬の
2024年度からの改定方針を決めた。

人材確保のため介護職員の賃金底上げに
重点配分し、24年度2.5%、25年度2.0%の
ベースアップ(ベア)が可能な措置を行う。

物価高騰を受け、特別養護老人ホーム
(特養)などは報酬のうち
基本料にあたる部分を上げる一方で、

訪問介護サービスは経営が安定しているとし、
基本料部分を引き下げる。

介護報酬全体は1.59%のプラス改定とし、
うち0.98%を介護職員の賃上げに充てる、
とする記事です。

「他産業より賃金が低い介護分野
　の人手不足は深刻化し、
　国の推計では高齢者数が
　ほぼピークとなる40年に

　医療・介護分野で働く人が
　約100万人足りない。

　報酬引き上げは事業所の
　経営安定につながるが、
　保険料や利用者の負担は増える。」

報酬引き上げが
介護職員の賃金底上げや
待遇改善に使われるかが
課題だと想っています。

すべてが事業所に支払われる
現在の仕組みを改善する
必要があると
私は想っています。

職員の基本給は公費にするなどの
何らかの方法が必要だと
私は想っています。

「特養や老人保健施設などの
　基本料は引き上げる。

　訪問介護など一部サービスは、
　厚労省調査で利益率が良かった
　ため報酬を減らす。

　これに対し22日の分科会では
　[在宅介護が破綻する』
　といった懸念も相次いだ。」

1月15日にご紹介した記事は
「ヘルパー不足　在宅ピンチ」でした。

今回の報酬改定での
訪問介護サービスの基本料引き下げとは
相反する記事と状況です。

根拠となった「厚労省調査」の
調査方法と結果を公表すべきと
想いました。