条件付きの教育実習

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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1月29日(月)の中日新聞の記事です。

愛知県教育委員会と名古屋市教委が、
教員免許取得を目指す大学生らの教育実習を
小中学校で受け入れる条件として、

学生らに同県や名古屋市で教員採用試験を
受験することを求めていることが分かった。

形だけ受験する学生もおり、
倍率など採用試験の実態が現実と乖離する
可能性がある。

文部科学省の担当者は
「法令的に違反でもないが、一般的ではない」
としている、とする記事です。

「本紙の調べでは、教育実習の受け入れに
　こうした条件があるのは、中部9県では
　愛知県と名古屋市のみ。

　少なくとも約10年前から続けている
　という。

　東京都教委は無条件で
　都内の大学生を受け入れている。
　大阪市なども条件はつけていない。

　公立の採用試験は原則、
　都道府県教委と政令市教委
　が実施する。」

愛知県と名古屋市の小中学校の状況と
東京と、大阪市の状況と
何が大きく違うのでしょうか。

この付帯条件が始まった
経緯を知りたいと想いました。
中日新聞に確認します。

記事にある様に、
子どもたちにとっても
余計な気遣いや時間の無駄使いで
条件の撤廃を求めます。

「名古屋市教委の担当者は、
　『産休・育休や病気療養などで
　　(実習生を)指導する教員が十分おらず、
　　疲弊している学校も多い。

　　現場負担を減らすため、学校には
　　隔年で受け入れてもらっている。

　　受験条件を撤廃して
　　実習生がこれ以上増えると、
　　学校が苦しくなる』
　と内情を語った。」

記事にある、石井拓児教授の
ご指摘の通りだと想いました。

愛知県と名古屋市教委は
学校現場の負担を減らすために
学校にかかわる人員を
増やして頂きたいと想いました。

この条件を
来年度から撤廃するよう
宜しくお願い致します。