「子ども・子育て支援金」制度の負担

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

2月2日(金)の中日新聞の記事です。

政府が掲げる「次元の異なる少子化対策」
関連法案の概要が判明した。

児童手当拡充などの財源確保のため
公的医療保険料に上乗せして徴収する
「子ども・子育て支援金」制度に関し、
2026年4月1日から開始すると明記した。

経済的能力に応じた負担とし、
低所得者らには軽減措置を設ける。
今月中旬に閣議決定し、国会へ提出する、
とする記事です。

「法案は、支援金を
　『全世代・全経済主体が、
　　子育て世帯を支える

　　新しい分かち合い・連帯の仕組み』
　と位置付けた。

　賃上げと
　医療や介護分野での歳出削減
　により社会保険の負担を軽減し、
　支援金はその範囲内で負担してもらう。」

30年以上もの長期間の
少子化対策の失態の「つけ」を
私たちが負担することになります。

本当にこの私たちの負担により、
出生数が増加に転じるのか
確証はないまま、
負担だけが押し付けられます。

日本の指導者の皆様は
自分たちの責任はどうお考え
なのでしょうか。

「26年度から順次金額を増やしていき、
　28年度に約1兆円とする。

　児童手当や育児休業給付の拡充
　といった子育て支援策に充当。

　28年度までに財源が不足する分は
　借金となる『こども特例公債』
　でまかなう。」

子育て支援策と少子化対策は
内容が異なるものだと
私は想っています。

現在、示されている施策は
子育て支援策ばかりで
少子化対策は「まだない」と
私は想っています。

「子どもを育てることが楽しい」
「自分の子どもと共に成長したい」
と思い、子どもを持つ。

養育費用と夫婦の収入の比較を
考えなくてよい社会を創りましょう。