被災地で孤立する弱者

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
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をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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昨日、2月5日(月)の中日新聞の第一面です。

能登半島地震の被災地で、自宅に残ろうとする
高齢者や障害者をどう支えるか
が課題になっている。

見守ってきた地域住民らの遠隔地への避難
が進むと、孤立する恐れがあるからだ。

専門家は今回のような大規模災害に備え、
支援が必要な人たちを事前にリスト化する
重要性を訴える、とする記事です。

「名城大学の柄谷友香教授によると、
　過去の震災でも高齢や障害、認知症などで
　周囲のサポートが必要な人が
　自宅に残ろうとするケースは少なくない。

　人権保障の観点から、
　自宅生活を強く望む人を
　強制的に避難させる制度はない。

　強引に集団生活の避難所へ
　連れて行かれた人が自殺した
　こともあり、慎重な対応が求められる
　という。」

ご指摘の通りだと想いました。

支援が必要な皆様が
自宅に残ることを前提に

地域の支援体制を
構築しなければならないと
想いました。

記事に記載がある通り
市職員の手を使うことなく
地域の力で支えていく方法を
創る必要があると想っています。

「大規模災害に備え、
　行政と福祉関係団体が
　連携して要支援者を把握し、

　個別の支援計画を立てるなどする
　『災害ケースマネジメント』
　が進む。

　柄谷教授は
　『平時から顔の見える関係の中で
　　支援網を考えておき、

　　災害時には一人一人の要支援者への
　　きめ細かな対応を官民連携で行う
　　ことが重要』と強調している。」

「平時に要支援者を見つける」
この困難さを感じています。

行政が作成できる要支援者リストは
本人が手を挙げて初めて
リストに掲載されます。

手を挙げない人も
関係者でリスト化ができるよう
個人情報に注意を払いながら
対応することが必要だと想っています。

今後、この対応の実施について
考えていきます。