犯罪被害給付制度の給付金

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
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皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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昨日、2月6日(火)の中日新聞の記事です。

犯罪被害者給付制度に基づき被害者や遺族に
支払われる給付金の大幅増額を
検討している警察庁は、

被害者が死亡した際に支給される遺族給付金の
最低額を引き上げる方針を明らかにした。

受給者が配偶者、子ども、父母の場合は
加算することも検討している、とする記事です。

「給付金の支給額を巡っては、
　全国の遺族らから
　制度改善を求める声が相次いだ。

　政府の犯罪被害者等施策推進会議が
　昨年6月、制度の見直しに向けた
　検討開始を決定。

　警察庁は同8月に有識者検討会を設置し、
　これまでに計7回開催された。」

私がこの制度の問題点を理解したのは
2021年12月の大阪、北新地の
心療内科クリニックの放火事件です。

亡くなった通院患者さんのほとんどが
心の病で仕事ができなくなった皆様。

現在の給付制度では残された遺族への
給付金がほとんどない
という事実でした。

約半年の検討による制度改革。
スピード感はどう想われますか？

弁護士制度の創設も提案されていたと
記憶していますが、
弁護士制度はどうなったのでしょうか。

「犯罪被害者等給付金

　殺人などの故意の犯罪犯罪行為で
　死亡した被害者の遺族や、

　重症や障害を負った被害者の
　経済的・精神的負担を緩和するため、
　国が支給する一時金。

　遺族給付金と重症病給付金、
　障害給付金の3種類があり、
　いずれも都道府県公安委員会が
　支給の可否を裁定する。

　支給額は被害者の年齢や
　勤労収入の額などに基づいて算出する。

　警察庁によると、
　2022年度に支払われた給付金は
　総額14億8447万円。

　1974年の三菱重工ビル爆破事件を契機に
　制度創設の声が高まり、
　81年に給付が始まった。」

素晴らしい趣旨の精度だと
想っています。

いつ、どこで巻き込まれるか
分からない犯罪への備えは大切だと
想っています。

2022年度の総額には驚きました。
内容は確認できていませんが、
もう少し現状把握に努めます。