19%が子どもはほしくない

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2月4日(日)の中日新聞の記事です。

大学や大学院を2025年に卒業する見込みの
学生のうち5人に1人に相当する19.2%が
「子どもはほしくない」と考えていることが

就職情報サイトを運営する
マイナビの調査で分かった。

24年卒の前回調査の13.1%から大幅に増加した。
回答者は学生生活で物価高の影響を
大きく受けた世代で、調査担当者は

「経済面への不安が人生観に影響を与えている
 可能性がある」とした、とする記事です。

 

「ほしくないと回答したのは
 女子が23.5%と、
 男子の12.1%を大きく上回った。

 育児休業の取得
 仕事に影響する不安や、
 家庭での育児の分担の男女差
 などが要因とみられる。」

残念な結果ですが、
これが若者の想いだと
感じました。

岸田政権の
「異次元の少子化対策」は
この若者の声や想いを
どう受け止めて、

どんな対策で、この想いを
どう変えていくのか。

異常な物価高を放置している政権には
効果のある少子化対策は
不可能ではと想っています。

「共働きを希望する学生は70.0%に達し
 調査を始めた16年以降で最高となった。

 理由(単一回答)は
 『一方の収入だけでは
  生活できないから』が14.8%で
 最も多かった。」

これも残念な結果ですが、
現実は「その通り」だと想っています。
この現実を変えていかねばなりません。

それが「少子化対策」につながると
私は想っています。

有権者への子育て支援ではなく
子どもたちと子どもたちの教育への
「異次元の投資」が必要だと
私は想っています。

 

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