福島原発事故の除染費用

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2月7日(水)の中日新聞の記事です。

東京電力福島第一原発事故に伴う
除染の国費負担が、2024年度までの累計で
4000億円を超える見通しであることが、
環境省などへの取材で分かった。

除染費用は「汚染者負担」の原則に基づき、
当事者の東電が負担するのが基本だが、
別の枠組みで多額の税金が投入されている
実情が判明した。

国費依存が強まり、
原発事故対応の枠組みは揺らいでいる、
とする記事です。

「従来は除染の対象となっていなかった
　県内の帰還困難区域について、
　帰還を望む住民の意向に答えるため、

　安倍政権は
　『特定復興再生拠点区域』
　(復興拠点)を設け、

　除染やインフラ整備を
　全額負担すると17年に閣議決定。

　23年までに復興拠点の
　避難指示を解除したが、
　拠点外の除染も始まり、

　国費負担が膨らむ結果と
　なっている。」

福島原発事故が、まだ、
終わっていない事実を
再確認しました。

「汚染者負担」の原則は
原発事故では通用しないことも
明らかになっています。

この現実を前に
日本政府の原発依存は
終わりにしましょう。

「東電が払う除染費用は巨額のため、
　政府がいったん資金を援助し、
　保有する東電株の売却益で回収する。

　福島県内の除染で出た廃棄物の
　中間処理施設の費用2兆2千億円は
　国のエネルギー関係の財源から支出し、
　株売却益の余りを当てる計画だ。」

私はこの仕組みを
理解できていません。

私の理解では、
「全額、国が負担する」としか
理解できません。

東電の株が予想通りに
売却できなければ、
費用はどうなるのでしょうか？

東電の株が下がれば、
どうなるのでしょうか。

現在の株式市場の動向は
ありがたい状況です。