生産年齢人口が半分に減少する

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2月12日(月)の中日新聞の記事です。
 

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所
(社人研)が公表した地域別推計人口で、

2050年時点の15～64歳の生産年齢人口を
20年と比べたところ、
699市町村が半数未満に 減ることが分かった。
共同通信 が公表データを分析した。

全市町村の4割にあたり、
地方の小規模自治体の落ち込みが目立つ。
横ばいか、増加するのは千葉県や東京都などの
19市区町村にとどまった、とする記事です。

「働き手の中心を担う年齢層が
 　大幅に減ると、地域の産業や福祉の
　人材不足に直面するほか、

　自治体運営や交通・物流の維持
　が困難になる恐れがある。

　少子化対策の強化と
　東京一極集中の是正
　が喫緊の課題だ。」

ご指摘の通りだと想っています。

生産人口の減少というより
生産人口比率の減少が問題だと
想っています。

比率の減少は特に
福祉を支える人口が減少することで、

現福祉の網からこぼれる市民が
発生している現状で、
さらに、こぼれる人がふえます。

国の制度や資金の動向を見守る
のではなく、各地域が地域に合った
少子化対策を急ぐ必要があると
想っています。

特に、子どもたちへの教育には
時間がかかるので、
急がねばなりません。

「生産年齢人口
　労働力の中核を担う15～64歳の人口。

　1945年の終戦以降は一貫して増加し、
　国勢調査によるとピークに達した
　95年は8716万人で、
　総人口の69.5%を占めた。

　その後は少子高齢化の進行に伴い 減少し、
　総務省の人口推計によると、
　2022年は7421万人、
　割合は59.4%に低下した。

　都道府県別に見ると、
　東京がトップの66.3%だった
　一方、秋田が最も低い52.1%で、
　島根と高知がともに53.3%と続いた。」

生産人口比率が約70％で設計されている
制度や仕組みが現状、多数あります。

これを約半分の生産人口で
支えなければならなくなります。

イメージは現在2人で行っている業務を
1人で行うことだと想っています。

現状のシステムのままでは
電車やバスは半分の本数に
役所の役人は半分で現状の対応を。

一時的にはこの状況が発生すると
私は考えています。

少子化対策と共に
この状況への対応を準備しなければ
ならないと考えています。