企業が障害者を雇用すること

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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2月12日(月)の中日新聞の記事です。

企業が雇用すべき障害者の割合「法定雇用率」が、
4月から現在の2.3%から2.5%に引き上げられる。

一定の配慮や工夫は必要となるが、
数字の達成にとどまらず、一歩踏み込んで、
職場の多様性や企業力を高める一環として
取り組む企業もある。

一方で、数字のみを追い、
雇用の質が伴っていないケースも出てきている
との指摘もある、とする記事です。

「同社の担当者は
　『多様な人材が働き、さまざまな立場から

　　意見を自由に出し合う
　　企業風土を作るため』と説明する。
　障害も含めて、その人らしさを大切にする。

　言葉の理解が難しい人には
　分かりやすい言葉で指示するなど、
　弱点は職場内の工夫で補う。

　トップダウンでなく、
　皆で意見を出し合う。

　職場内の配慮は、
　顧客に向かう姿勢の改善にもつながる
　という。

企業の担当者様が
このご意見を述べられるのは
素晴らしいことだと想いました。

その通りだと想っています。

「職場内の配慮は
　顧客に向かう姿勢につながる」
大切なことだと想いました。

「意思疎通などが難しい、
　疲れやすい、体調の変化が激しい
　といった課題がある障害者にとって
　働きやすい場所ならば、

　子育てや介護、病気の治療　といった理由で
　離職する人が少ない
　職場になりえる。

　中島教授は
　『障害者雇用に伴う配慮も、
　　コストとして捉えるのではなく、

　　活力維持、成長のための投資
　　として推進すべきだ』と話している。」

ご指摘の通りだと想いました。

「障害者雇用に伴う配慮は
　成長のための投資」
その通りだと想いました。

記事でのべられている
「多くの従業員とは接しない農園で
　障害者が働く」
私は、これも大切だと想っています。

企業の経営陣の姿勢が
この方法の効果を左右すると
私は想っています。

企業の雇用率対策か
障害者の働く場の開拓か
どちらを運営に反映させるかが
課題だと想っています。