訪問介護の報酬が削減された

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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2月16日(金)の中日新聞の記事です。

「想定外で怒り心頭」
「厚生労働省は現場を知らない」。

新年度からの介護報酬改定で、
訪問介護の基本報酬が
身体介護でも生活援助でも引き下げられ、
介護現場から怒りや驚きの声が広がっている。

同省はヘルパーの待遇を向上させるための
高い加算を設けたと理解を求めるが、
危機的な人手不足を緩和することはできるのか、
とする記事です。

「高い利用率には、サービス付き高齢者向け住宅
　(サ高住)など同一建物内の利用者を
　効率よく訪問する事業者の収益が含まれる。

　訪問先への移動距離が長いなど
　大手事業者が避ける
　“もうからない”利用者は、

　小規模事業者が支えている場合が多く、
　両者を分けて調べないと
　実態がつかめないとの声は強い。

ご指摘の通りだと想っています。

地方の訪問介護は
往復2時間のサービス1時間では
サ高住のサービスとは
比較になりません。

今後も訪問介護を効率優先で行う
方針を継続するのであれば、
地方のサービス利用者には

「申し訳ありませんが、
　あなた一人のサービスに
　国はお金は出せないので

　自宅を出て、施設入所を
　お願いします」と
お願いして頂きたいと想いました。

「社保審の分科会では、ほぼ2割の委員が
　訪問介護の基本報酬減額に
　意義や懸念を示した。

　委員の一人で
　『認知症の人と家族の会』代表理事の
　鎌田松代さんは

　『小規模事業者を減らす改定に思える。
　　訪問介護があってこそ軽度の認知症の人も
　　一人暮らしが続けられ、

　　介護離職を防ぐこともできる』
　と訴えた。」

ご指摘の通りだと想っています。

今回の改定は、
介護従事者の待遇を改善させるという
大義名分の裏側で、

今後増え続ける介護費用に対する
大きな布石があると想いました。

表では自宅での一人くらしを
推奨しながら
実は自宅は現在の自宅ではなく
「サ高住」を示していると想いました。

残念な政策だと想っています。
地域の高齢者を支える
市町村と地域の地域力が
問われます。