自治体職員の精神疾患休職者

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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2月18日(日)の中日新聞の記事です。

2022年度に精神疾患など、
「精神及び行動の障害」で1ヶ月以上休んだ
自治体職員は、

10万人当たり換算で2143人(2.1％)だったことが
地方公務員安全衛生推進協会の調査で分かった。

1993年度の調査開始以降で初めて
2,000人を上回り、10年前の約1.8倍になった。
年齢別は20代と30代が平均を上回った、
とする記事です。

「総務省幹部は
　『昔に比べて
　　職員1人当たりの仕事量が増え、
　
　　デジタル対応や感染症対策など
　　内容も複雑になっている』と
　業務負担が重くなっていると分析した。

　職場の余裕が失われて
　若手の教育に手が回らないほか、

　行政に対する過度なクレームなど
　ハラスメントも影響している
　可能性があるという。
　有識者検討会で対策を議論する。」

「職場の余裕が失われて
　若手の教育に手が回らない」
これがすべてだと私は想っています。

業務量や内容の重さの負担だけでなく、
職場の仲間への思いやりも
なくなっている気がします。

さらに、最近の市長などの
パワハラも気になっています。

「総務省は協会とは別に、
　精神疾患などが原因の休職者数を
　21年度分から調べている。

　こちらは全自治体が対象で
　最新の22年度の調査結果は、
　前年度より5000人以上多い
　約4万4000人だった。」

1割以上の増加は
異常な数値ではないでしょうか。

学校や市役所を見ていると
職場の一体感が感じられないと
私は想っています。

高度成長期の様にはできない
とは想いますが、

管理職の皆様のお気使いが
不足しているのではないかと
私は想っています。