少子化傾向を反転させる

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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是非、お寄せいただければ幸いです。
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昨日、2月17日(土)の中日新聞の第一面です。

政府は16日、少子化対策関連法案を閣議決定し、
衆院に提出した。

児童手当の対象を高校生の年代まで拡充。
子育て中に受け取れる
育児休業給付も引き上げる。

2024年度から順次実施する。
財源確保のため「子ども・子育て支援金」を
26年4月に創設する。

公的医療保険料に上乗せして徴収するため、
新たな負担が生じることになる、
とする記事です。

「子どもの出生数は22年に
　初の80万人割れとなるなど
　少子化は深刻化している。

　岸田文雄首相は23年1月に
　『異次元の少子化対策』に
　取り組むと表明。

　司令塔となるこども家庭庁も
　発足させた。

　今回の対策で
　少子化傾向を反転させられるか
　どうか真価が問われる。

まずは出生数の減少が止まるかが
大切だな点だと想っています。

人口の維持に必要な
合計特殊出生率の約2.0を
目指す最初の目標が

出生数の減少をとめることだと
私は想っています。

2023年の出生数の見込みが
約73万人。
5年後に約60万人で
減少が止まることを願っています。

「経済的支援のうち、児童手当は
　①所得制限を撤廃
　②現在0歳から中学生までの
　支給対象を高校生年代に延長

　③第3子以降は3万円に倍増とする。
　24年10月の支給分から適用する。

　低所得のひとり親世帯向けの
　児童扶養手当も
　子どもが3人以上いる
　多子世帯の加算を増やす。」

並んでいる支援策は
少子化対策ではなく、
子育て支援策だと
私は想っています。

子どもを持てる家庭で
子どもを1人から2人へ。
2人から3人への対策が
岸田政権の現状の対策。

私は子どもを持てない男女を
無くすことが少子化対策だと
想っています。

そのためには何が必要か。
20歳代の皆さんの想いを
政策として形にしましょう。