働きながらの介護への支援

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

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2月23日(金)の中日新聞の記事です。

団塊世代が75歳以上となり、
介護を必要とする人が急増する
「2025年問題」が迫る中、

働きながら家族を介護する
「ビジネスケアラー」への支援が
課題となっている。

担い手の中心は、働き盛りの40～50代。
介護による離職や労働生産性の低下などを防ぐ
には、どのような対策が必要か。
企業の取り組みを探った、とする記事です。

「ビジネスケアラーの8割が
　『介護に専念するより
　　仕事を頑張りたい』と考えている
　ことなどを紹介。

　部下から相談を受けた際、
　『家族が住む地域にある
　　地域包括支援センター
　　へ連絡し、介護のプロへの相談を促す』

　『どんなキャリアを歩みたいかを聞き、
　　そこに近づける』などと助言した。」

ご助言の通りだと想いました。

私は大学で福祉を学んで初めて
「地域包括支援センター」
という言葉と役割を理解しました。

残念ながら勤務先では、
記事の様な研修会はありませんでした。

この様な研修会の開催を
企業と市町村に義務付けるべきだと
想いました。

「経済産業省は3月に、
　企業が取り組むべき両立支援策を
　ガイドラインにまとめる方針。
　介護保険外サービスの充実も図る。

　酒井さんは
　『人類史上かつてない高齢化が進み、
　　誰もがビジネスケアラーになり得る。

　　休みやすい制度も大切だが、
　　仕事をどうしていきたいのかをベースに、
　　介護体制を築いていくことが重要だ』
　と話している。」

私も母の介護の経験から
親の介護の担い手は
子どもではなく介護のプロだと
想っています。

記事でのべられている様に
親の自宅の近所に転居するかは
本人が選択できる制度があれば
素晴らしいと想いました。

経産省がのべている
「介護保険外サービスの充実」は
大切なことだと想いました。