23年は少子化が一段と進んだ

あなたの頼れる御用聞き 北浦一郎です。

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是非、お寄せいただければ幸いです。
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昨日、2月28日(水)の中日新聞の第一面です。

厚生労働省が27日に発表した人口動態統計の
速報値(外国人らを含む)によると、
2023年に生まれた赤ちゃんの数(出生数)は
過去最小の75万8631人だった。

初めて80万人を割った22年から5.1%減り、
少子化が一段と進んだ。
今後発表する日本人だけの出生数は
70万人台前半 への落ち込みが確実な情勢だ。

婚姻数も90年ぶりに50万組を割った。
死亡数は過去最多の159万503人となり、
出生数を引いた人口の自然減は83万1872人と
最大の減少幅になった、とする記事です。

 

未婚・晩婚化の傾向に加え、
 新型コロナウイルス禍の影響を受け、
 少子化は政府想定より
 12年早いペースで進む

 地域や社会経済活動の維持が課題
 となる。政府は30年まで
 反転のラストチャンスとして
 
次元の異なる少子化対策』を
 掲げ、児童手当拡充などの関連法案を
 今国会で成立させる方針だが、
 効果は見通せない。」

岸田政権の
「次元の異なる少子化対策」
2030年までが反転のラストチャンス

2030年までに反転できなかったら
誰が何をするのでしょうか?

子どもを生み育てることに
金銭面を含め、何の問題もない
裕福な環境にいる
官僚や政治家には、

少子化対策は作成できないと
私は想っています。

「厚労省の国立社会保障・人口問題研究所は
 将来推計人口で、76万人を割るのは35年
 と見込んでいたが、実際は
 12年早まった形だ。

 23年の婚姻数は48万9281組
 戦後最少。22年から
 3万542組減った

 離婚数は18万7798組で
 4695組増加した。」

婚姻数の減少と少子化は
明らかに関連しています。

どの様な社会になれば、
婚姻数が増加し、
出生数が増加するのか

当事者の想いに沿った
少子化対策が必要だと想っています。

児童手当などの拡充も大切ですが、
日本の社会を変えていかねばならないと
私は想っています。

小学生から高校生までが
夫婦と子どもたちで暮らす家庭が
現実に見える社会を創りましょう。

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