「日本版DBS」今国会に提出

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

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2月29日(木)の中日新聞の記事です。

政府は、子どもと接する仕事に就く人の
性犯罪歴を確認する「日本版DBS」の制度案を
自民党「こども・若者」輝く未来創造本部の
会合で提示した。

国がデータベースを構築し、
学校や保育所に確認を義務付ける。

学習塾や放課後児童クラブ、スポーツクラブ
などは任意の参加による「認定制」とし、
国の認定を受けた事業者には確認を求める。

与党の了承が得られれば、今国会に
法案を提出する方針、とする記事です。

「裁判所で有罪判決が確定した『前科』
　について、照会が可能な期間を

　拘禁刑(懲役刑と禁固刑を2025年に一本化)
　の場合は刑終了からから20年、
　罰金刑以下は10年とした。

　性犯罪歴には刑法などの法律違反の他に、
　痴漢や盗撮といった
　自治体の条例違反も含む。

　新たに就職を希望する人だけでなく、
　すでに働いている人も対象となる。」

少しずつ議論が進み、
制度がより具体化されてきていると
想いました。

2025年から変更される
刑法改正も踏まえ、
明記されています。

「すでに働いている人も対象」
当然のことです。

現職の校長先生の性犯罪歴も
しっかり確認して頂きたいと
私は想っています。

「働いている人に
　性犯罪歴が確認された場合、
　雇用主に再犯防止措置を求める。

　具体的には
　①子どもと接する業務から配置転換する
　②第三者の目が届かない状況が
　　生じないようにする

　などで対策が難しい場合は
　解雇も可能と想定している。」

再犯防止は大切なことだと
想っています。

具体的に例示されてる措置で良いと
私も想っています。

そして、対策が難しい場合は
「解雇」でやむを得ないと
想っています。

子どもたちと接することのない職業も
多数あると想っています。
性犯罪の誘惑の無い職場で
頑張って頂きたいと想っています。