能登半島地震と脱原発

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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是非、お寄せいただければ幸いです。
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3月6日(水)の中日新聞の記事です。

東日本大震災から13年を迎えるのを前に、
中日新聞「ユースク取材班」など
読者とつながる報道に取り組む全国20の地方紙は

2024年の合同 アンケートを行い、
今後の原発政策のあり方について聞いた。

選択肢は21年以降同じで、23年までは
物価高などを背景に原発活用を容認する
回答が増えていたが、減少に転じた。

東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出後、
福島産品を購入することについて聞くと
「気にしない」との声が多かった、
とする記事です。

「24年は
　『積極的に廃炉とし、
　　脱原発を急ぐべきだ』
　が最多の31.6%で

　『すぐにでも全国的に
　　廃炉とすべきだ』を加えた
　『脱原発』層は計44.1%。

　一方、
　『運転延長は控え、
　　基数を減らしながら活用』を含む

　原発活用を容認する回答は
　計48.0%だった。

　参考値として23年の値と比較すると、
　脱原発は8.4ポイント増え、
　容認は8.6 ポイント減った。」

能登半島地震での志賀原発の状況や
建設が見送られた珠洲市の原発が
もし稼働していたら
という恐怖があっても

まだ、容認派が48％もおられることを
私は残念に想っています。

現在の自由に電気が使える生活に
依存し過ぎではないでしょうか。

地球温暖化対策としても
私たち市民は

電気の使用に対して
もう少し考える必要があると
私は想っています。

「本来は長期的な
　一貫性が必要な原子力政策で、

　エネルギー価格の高騰や
　事故への不安で
　国民は振り回されている。

　それは政府が十分な
　説明を怠ってきた結果ではないか。

　民主党政権時代、原子力政策について
　国民に聞く意見聴取会が
　各地であったが、

　そのような取り組みを続けないと
　民意がぶれやすくなるのは
　避けられない。」

民主党政権時代の「意見聴取会」を
学びました。

そして、ご指摘の通りだと
想いました。

自民党政権は市民との対話が
大いに不足していると
私も想っています。

私は「脱原発」を支持し、
使用済核燃料の処理方法の開発に
全力を注ぐべきだと想っています。