夫婦別姓を求める声は市民と経済界から

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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3月9日(土)の中日新聞の記事です。

夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定は
憲法違反だとして、法律婚や事実婚をしている
30～60代の男女計12人が国際女性デーの8日、

別性のまま結婚できることの確認や
一人当たり50万円の損害賠償などを
国に求める訴えを東京、札幌両地裁に起こした、
とする記事です。

「長野県箕輪町の原告小池幸夫さんは
　『今も悩み苦しむカップルがいる。
　　勝訴判決を希望しているが、

　　きょうにでも国会が動いて
　　法改正して欲しい』と求めた。

　弁護団長の寺原真希子弁護士は
　『これは人権問題。
　　人権侵害を今度こそ司法に
　　止めてもらいたい』と話した。」

ご意見の通りだと想っています。

政治が動けば法改正は可能です。
日本だけの古い慣習は
変えていきましょう。

ジェンダーギャップの日本を
一歩ずつ変えていきましょう。

政治のリーダーシップが
問われています。

「有志の会は要望書で、
　法的根拠のない旧姓の通称使用は
　本人確認や公的書類の記載で
　混乱を招くと指摘。

　『日本企業、社会の
　　国際的な信用性や競争力を高める
　　ためにも導入は急務』
　と訴えた。」

経済界も動き出しました。
経済的な損失も明らかにされました。
素晴らしいことだと想っています。

「日本企業、社会」がこれ以上、
世界から取り残されないように
政治が動くことを願っています。