武器輸出を閣議決定で決める

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

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3月14日(木)の中日新聞の記事です。

岸田文雄首相は13日の参院予算委員会で、
英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の
第三国輸出を可能にするため、

防衛装備移転三原則の運用指針の改定を
閣議決定する考えを示した。

さらに与党協議を経て輸出先を
個別案件ごとに閣議にかけて
「二重の閣議決定でより厳格なプロセスを経る」
と述べた、とする記事です。

「運用指針の改定に関し
　『個別のプロジェクトごとに明記し、
　　今回は次期戦闘機に限定したい』
　と説明。

　決定の手続きを厳格にすることで
　『平和国家としての
　　基本理念を堅持する

　　ことを、より明確な形で示す』
　と強調した。」

「平和国家としての基本理念」は
次期戦闘機を共同開発するという
考えで、

「基本理念を失っている」と
私は想っています。

「戦争を放棄」した日本が
他国を攻撃する戦闘機を保有したり
開発する必要はないと
私は想っています。

「公明党の西田実仁氏は
　『国民の懸念を払拭するため、
　　政府は丁寧に説明
　　しなければならない』と要請した。

　首相は、輸出先で次期戦闘機が
　国際法違反の攻撃に使用される
　との懸念は当たらないとした。」

西田氏のご指摘の通りです。

「防衛装備移転３原則」を
なぜ改訂しなければならないのか。

なぜ「閣議決定」で決めるのか
「国際法違反の攻撃に使用されない」
となぜ、断言できるのか

私には疑問ばかりで、
「丁寧な説明」があるとは
想えません。

「戦争を放棄」した日本の
国民が納得できる「丁寧な説明」を
宜しくお願い致します。