岸田政権の少子化対策に期待は

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3月24日(日)の中日新聞の記事です。

本社加盟の日本世論調査会が16日まとめた
少子化に関する全国郵送世論調査によると、

岸田政権の「次元の異なる少子化対策」に
「期待しない」「あまり期待しない」
と答えた人は計73%に上った。

財源確保のため公的医療保険料に上乗せして
徴収する「子ども・子育て支援金」に
「どちらかといえば」を含め
反対が計58%、賛成は計41%。

支援金に関する岸田文雄首相の説明に
「納得できない」と「あまりできない」は
計81%だった、とする記事です。

「少子化に『危機感がある』は
　『どちらかといえば』を含め計88%に上る。

　『日本は産み育てやすいと思わない』
　は計73%だった。

　少子化の主な原因(3つまで回答)は
　『子育てや教育にお金がかかる』
　が65%で最多。

　少子化対策に期待しない理由は
　『斬新とは思えない』が
　42%と最も多かった。」

私の想いと同様の結果だと
想っています。

別の記事での「世論調査の詳報」を
確認しましたが、
「少子化の主な原因」で

「雇用が不安定だったり、
　賃金が上昇しなかったり
　するから」が51％で
3番目だったのは意外でした。

選択肢にない原因を
若い人が考えていないか
気になりました。

「支援金に関し、社会保障費の歳出削減などで
　『実質的な追加負担を求めない』
　との首相説明に

　『納得できる』『ある程度納得できる』
　は計18%にとどまった。

　支援金の反対理由のトップは
　『保険料が増え、負担増になる』
　で36%。

　賛成理由は
　『少子化対策強化には負担増が必要』
　が最多の37%。」

支援金に反対理由の選択肢が
残念に想いました。

私の支援金に反対の理由は、
「岸田政権では支援金に値する
　少子化対策が作れないから」です。

これなら「出生率は向上する」という
少子化対策があれは、私は喜んで
支援金を提供します。

児童手当拡充などの
子育て支援策では
出生率は向上しないと
私は想っています。

少子化対策は当事者である
若者が立案すべきと想っています。