子育て支援金の徴収計画は進む

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3月30日(土)の中日新聞の記事です。

政府は、少子化対策の財源確保のため
公的医療保険料に上乗せする
「こども・子育て支援金」に関し、
医療保険別に月平均徴収額の試算を公表した。

保険料を払っている被保険者から
新たに徴収する平均月額の最大は、

共済組合の公務員らで2028年度に
1人当たり950円、大企業の会社員が850円で
続く、とする記事です。

 

政府はこれまで、
 実際には支援金を払わない
 子どもら含め、

 加入者1人当たりの平均月額を
 28年度に500円弱と説明。
 今回精査し、450円になる
 と明らかにした。」

私は「少子化対策」と
「子育て支援」は別の対策だと
想っています。

「異次元の少子化対策」
の看板は、いつから

「こども・子育て支援金」と
「子育て支援」の看板に
掛け変わったのでしょうか。

「子育て支援」策は
おそらく、いくつも
考えられると想っています。。

まだ、まったく白紙なのは
「少子化対策」だと
私は想っています。

「徴収は26年度に開始
 総額6千億円から順次引き上げ
 28年度に1兆円とする。

 これに伴い
 負担額も段階的に増える。」

具体的な
「少子化対策」や
「子育て支援策」が白紙のままで
徴収計画だけが決まっていきます。

出生数に歯止めがかかり、
40年後、50年後の日本が
現在以上に住みやすい国に
するためには、

私は「支援金」を
惜しむことなく支払いますが、

現在の状態では、何に使われるか
明らかでない「支援金」は、
支払うのを惜しみます。

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