子どもを性犯罪から守るために

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
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皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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4月3日(水)の中日新聞の社説です。

子どもと接する職業に就こうとする人の
性犯罪歴の有無を確認できるようにする
「こども性暴力防止法案」が国会に提出された。

多発する性被害から子どもを守る
効果が期待されるが、
犯歴という重大なプライバシーに基づく
就労制限も可能になる。

情報管理や運用に疑念が残らぬよう、
国会では徹底審議を求めたい、
とする社説です。

「犯歴の照会期間について、法案は
　拘禁刑(懲役刑と禁錮刑を25年に一本化)は
　刑の終了から20年、
　罰金刑以下なら10年とし、

　不同意わいせつ罪などの刑法犯だけでなく、
　痴漢や盗撮など自治体の条例違反も
　照会対象に含めた。

　政府は当初、拘禁刑の照会期間を
　10年と想定していたが、
　与党の一部から反発が出たため、
　20年とした。

　性犯罪再犯者の9割が、
　前回犯罪の有罪確定から20年以内
　に再び罪を犯しているためという。」

私には理解できないことが
あります。

性犯罪を犯した人が
再び性犯罪を犯す
リスクがある職業を
再び選ぶという判断です。

私が誤って性犯罪を犯し、
子どもの心に傷を負わせたと、
そして再び犯してはいけないと
理解すれば、

再犯のリスクは、
限りなく避ける職業を選択すると
私は想っています。

「法案は性犯罪歴がなくても、
　子どもの訴えなどで
　『性加害の恐れがある』と
　判断されれば

　配置転換ができ、解雇も認める
　とするが、誰がどう判断するのか。
　偏見につながることはないのか。

　犯歴照会は一定の効果が見込めても
　万能でない。

　刑務所で行われる加害者更生のための
　治療プログラムを拡充するなど
　あらゆる方策を組み合わせる
　ことが必要だ。

　子どもを性犯罪から守る
　ことに異論はないが、
　就業制限という重い措置
　を伴う以上、

　運用に万全を期すべき
　は当然である。」

ご指摘の
「性加害の恐れがある」は
困難な判断だと想っています。

配置転換や解雇の実績を
多くの皆さんと
見守っていきたいと想っています。

また、「治療プログラム」も
大切だと想っています。
どんなプログラムが行われているのか
私は勉強不足ですが

犯罪を犯した皆様にも
お知恵を借りながら
最良のプログラムを
お願いしたいと想っています。