非正規公務員の賃上げ

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

4月8日(月)の中日新聞の第一面です。

民間の水準に合わせるため、
地方公務員の正規職員の給与が昨年度、
年間で6万～8万円上がったのに対し、

非正規職員の賃上げを巡っては
自治体の対応が割れている。

総務省の調査では、
非正規も引き上げるとした自治体は
全国で55%ほど。

当事者が「正規との待遇格差をなくしてほしい」
と声を上げる 中、国も対策に乗り出す、
とする記事です。

「人事院や都道府県人事委員会は昨年夏以降、
　年度初めの同年4月にさかのぼって
　公務員の賃上げを勧告。

　ただ、総務省の昨年12月の調査では、
　非正規にも勧告を適用する
　と回答したのは全国1788自治体
　のうち986。

　愛知、岐阜、三重の3県では
　約4割にとどまる。

　地方公務員の給与は
　自治体ごとの条例に基づいており、
　対応が分かれた。

　総務省は
　非正規にも賃上げを適用する
　よう通知を出している。」

記事では、非正規に支給しない理由に
「システム改修が間に合わない」
「任用時に勤務条件を示しており、
　年度途中での変更が困難」

などが、記載されていますが、
私には納得できない理由ばかりです。

一部上場企業で研究所や工場の
管理職を任されてきた私には
「会計年度任用職員」という
仕組みが考えられません。

仕事が多くて人が足りないが
正規採用の人件費が払いたくない
という無責任さを想います。

「非正規雇用の問題に詳しい
　立教大コミュニティ福祉学部の
　上林陽治特任教授(公共政策学)は
　那覇市の事例に触れ、

　『年度内のシステム改修が
　　間に合わなくても計算はできる』
　と指摘。

　『非正規であっても
　　正規と変わらない労働内容
　　が求められる場合も多い。

　　同じ地方公務員法が適用される
　　自治体職員でもあり、
　　賃上げに差が出るのはおかしい』
　と疑問を呈した。」

ご指摘の通りだと想いました。

少子化の問題も
経済停滞の問題も
私は待遇格差を助長する
非正規雇用が原因だと想っています。

まずは公務員から
非正規を無くすべきだと
私は想っています。