働いた分の給与は支払いましょう

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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是非、お寄せいただければ幸いです。
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4月13日(土)の中日新聞の記事です。

教員の確保策を話し合う中教審の特別部会が、
公立学校教員に残業代の代わりに支給している
月額給与の4%相当の「教職調整額」について、

10%以上に引き上げる案で調整していることが、
関係者への取材で分かった。

近く開かれる会合で提示し、働き方改革などと
一体的に、5月中に一定の方向性を示す方針、
とる記事です。

「現行の4%は66年度の調査で
　平均残業時間が月8時間程度
　だったことが根拠となっている。

　一方で文部科学省によると、
　2022年度に小学校で64.5%、
　中学校で77.1%の教諭が
　残業が上限の月45時間を超えており、

　教職調整額は現在の
　勤務実態を反映していない。」

教員の確保策を話し合う
中教審の特別部会で、
こんな結論になることは
残念な想いです。

月45時間の残業を
これだけ多くの教員が
強いられている原因への対策は
どう考えているのでしょうか？

私の住む地域の小学校も
欠員のまま新学期が始まったと
聞いています。

こんな対策では、
若者の教員離れは進むばかりで、
教育の質は下がり、

教育を受けられない不登校の
子どもたちが増えるばかりだと
私は想っています。

残業代だけでなく、
教員以外にも多くの人手と
環境整備に多額の投資が必要です。

「一部の教育関係者らは、
　給特法の枠内では

　管理職が
　勤務時間を減らそうとする
　動機につながりにくく、
　長時間労働の温床だと指摘。

　抜本的改正となる
　残業代支払い制度への転換
　を求めていた。

　だが特別部会では、教員の仕事は
　業務と自主的な活動との
　線引きが難しいなどの理由から、

　制度自体は維持して
　教職調整額を増額する
　意見が強まった。」

「自主的な活動」とは何ですか？
保護者からのクレーム対応ですか？
部活動の指導ですか？
子どもたちの登校の見守りですか？

月45時間以上の残業を
強いられている中で、
「自主的な活動」は
できるのでしょうか？

特別部会の皆様には
皆様が経験された学校現場ではなく

昨日、今日の学校現場を
体験して頂きたいと
想っています。