「定額働かせ放題」は変わらない

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4月20日(土)の中日新聞の記事です。

教員不足の打開策として、中教審特別部会が
19日、公立学校教員の給与引き上げ案
を示した。

長時間労働の一因ともされる
現行制度を維持する内容で、
残業時間と連動する給与体系へ転換する
抜本改革は見送りに。

繁忙状態が恒常化する学校現場からは、
収入増を一定評価しつつ、
勤務時間削減への実効性を疑問視する
声も上がる、とする記事です。

 

「特別部会では多くの委員が、
 残業代ではなく
 調整額の上乗せを主張

 素案は
 『業務は教員自身の
  自発性、創造性に委ねるべき部分
  が大きい』とし、

 授業準備や教材研究であっても、
 職務なのか自発的活動なのか
 『精緻な切り分けが困難』
 だと指摘した。

 文科省の幹部の一人は
 『残業代を支払うことになれば
  負担は膨大だ』として

 財源の制約も議論に影響を与えた
 可能性を指摘する。」

私たちが企業に入社当時も
「研究職は業務と自己研さんの
 区別がつかない」として
研究手当で定額でした。

それが、少しづつ変わり、
今では、研究所も工場も
本社も同じ時間管理です。

なぜ、学校の先生だけが
こんな異常な扱いが続くのでしょうか?

私は「定額働かされ放題」で
働いてきた現在の中教審の委員や
教育委員会の教育長の
大きな誤解だと想っています。

「特別部会は
 長時間勤務の是正策として、
 教科担任や支援スタッフの拡充
 のほか

 教育委員会ごと
 在校時間公表という手法も
 素案に盛り込んだ。

 省内には
 『他の自治体を意識すれば、

  教委や学校の管理職に
  時間管理を促せる
 との思惑がある。

 ただ男性教諭は、
 現場の過重な勤務実態に
 教員数が見合っていないこと
 が一番の問題だと指摘。

 『人を増やさず
  残業時間の削減を求めても
  効果はない。

  むしろ管理が進み、
  子どもの関心にあったいい授業
  ができなくなる』
 と懸念を示した。」

男性教諭のご指摘の通りだと
想っています。

不登校やいじめなど
多くの問題を抱える学校で
教育の質を維持し、高めるのは

教科担任制を含めて、
教員の定数を見直し、

教員以外も含めた多くの人材を
学校に投入することだと
私は想っています。

財源の確保が最優先だと
想っています。

 

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