交付金をえさにする政策

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5月11日(土)の中日新聞の記事です。

原発が立地する佐賀県玄海町が
高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の
最終処分場選定の文献調査受け入れを決めた。

町議会が請願を受理してからわずか1ヶ月。
経済産業省は大型連休の合間に
幹部を派遣するなど動きを加速。

北海道の2町村に続く候補地を確保し、
他自治体の応募の呼び水になると期待を寄せる。
ただ原子力頼みの町づくりには懸念も残る、
とする記事です。

「島根大の関耕平教授は、
　財政措置を条件に自治体に
　手を挙げさせる方式は、

　過疎などで苦しむ地域の
　自律的な発展の機会を奪うと指摘。

　『交付金をえさに、
　　過疎などで苦しむ自治体を
　　ターゲットとした
　　“押し付け政策”で

　　全国に関心が広がるわけがない』
　としている。

ご指摘の通りだと想いました。

現在、原発を受け入れている自治体も
交付金頼みの状況だと
私は想っています。

記事でも触れられている通り
玄海町は地方交付税不交付団体です。

しかし、玄海1、2号機の廃炉が決まり
将来は厳しい状況とのべられています。

原発政策は立ち止まって
将来を考える時期ではないでしょうか。

「海外の状況は

　使用済み核燃料を再処理せずに
　そのまま地層処分する方針の
　フィンランドはすでに
　処分場を建設し、操業間近。

　スウェーデンも建設計画を承認済み
　で、両国の処分地はいずれも
　原発が立地する自治体です。

　フランスやスイスも
　処分候補地を決めた
　
　一方、2002年に候補地を選定した米国は
　地元の反対などを受け
　計画が中断しています。」

世界の現状はどう考えるべきなのか。

「島国」「地震大国」という点は、
日本がこれらの国々と異なる点
だと、私は想っています。

日本という国に
「原発や処分場を持つこと」は
危険すぎると私は想っています。