教育の質向上に予算の壁

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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是非、お寄せいただければ幸いです。
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5月14日(火)の中日新聞の記事です。

中教審特別部会は教員確保策として、
残業時間の大幅削減と処遇改善を
並行して進める方針を示した。

既に働き方改革に工夫を重ねる学校現場からは、
努力には限界があるとして、 人員増など
抜本的な業務軽減策を期待する声が上がる。

「二兎」を追う対策には大幅な予算増も必至で
実現への道は険しい、とする記事です。

「『教員が創造性を発揮するには
　　時間の確保が大事』とし、
　国主導での余裕を持たせた人員配置や
　授業時間数削減が必要とする。

　新卒教員の負担軽減に取り組む
　楯岡小の井上敏春校長も

　『業務は多く、
　　教員を増やさなければ解決しない』
　と訴える。

　13日の特別部会でも委員の1人から
　『(提言は)教員定数の改善に
　　踏み込み不足だ』との
　意見が出た。

ご指摘の通りだと想っています。

多くの皆様が
教員を増やさなければ解決しない
教員を増やせば解決できる
と指摘する中で

なぜ、教員を増やすことには
後ろ向きなのか。

教員を増やしたくても
教員のなり手が少なくなる中、

教員を増やす
「教員定数の改善」を
宜しくお願い致します。

「特別部会は人材確保に向けた
　処遇改善策として、

　残業代の代わりに支給する
　『教職調整額』の月給4%相当から
　10%以上への引き上げも求めた。

　調整額を10%にした場合、
　公費負担は約2100億円増える見込み。

　小学3、4年への教科担任制拡充による
　人員増など提言に盛り込まれた
　他の業務軽減策と合わせれば

　費用はさらに膨らみ、
　財源の壁が立ちはだかる。」

子どもたちの教育への費用は
なぜ、財源が壁になるのでしょうか。
日本を支える人材への投資が
なぜ、できないのでしょうか。

自分が亡くなった後の日本は
自分には関係ないのでしょうか。

自分の子どもは、
私立学校に通わせるので
関係ないのでしょうか

日本の指導者が
子どもたちの教育の質を上げる
ことに投資しない原因が
理解できません。