こども大綱を自治体で推進する

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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5月20日(月)の中日新聞の記事です。

子どもの権利を包括的に定めた国連の
「子どもの権利条約」を日本が批准して
30年が経過した。

他国より取り組みが遅く、
条約の趣旨を反映し政策の基盤となる
「こども大綱」を昨年決定。

意見を表明する権利、
後を絶たない虐待や貧困対策を柱に据えた。

自治体でも推進してもらうため、
自治体版の大綱となる計画に向けた
ガイドラインを月内に作る方針だ、
とする記事です。

「条約は子どもを権利の主体とし
　①差別禁止②子どもの最善の利益

　③生存と発達の権利
　④子どもの意見尊重
　を原則に掲げた。

　1989年に国連で採択。
　196の国と地域が
　条約を締結している。

　日本は94年4月に批准。
　158番目だった。」

1989年に採択されてから
5年後にようやく批准。

批准から、なんと約30年経過後に
こども基本法と
こども大綱が成立。

「子どもの意見を聴く」ことが
日本の多くの指導者が
「苦手」なことがこの現状を
つくっていると想っています。

「こどもは大人に従うもの」
という習慣が染みついていると
私は想っています。

この指導者を変える必要があります。

「その間、子どもを取り巻く
　状況は悪化。2022年度に
　児童相談所が対応した
　虐待は約22万件、

　不登校の小中学生は約30万人
　に上り、ともに過去最多となった。

　国連の子どもの権利委員会が
　改善を求める中、

　22年にこども基本法が成立。
　23年には司令塔となる
　こども家庭庁が発足し、
　23年末にこども大綱を策定した。」

ようやく「子どもの権利」の
出発点に立つことができました。
これからが、さらに課題が多いと
私は想っています。

「こども家庭庁」の想いが
どこまで各自治体の指導者に伝わるか
が、課題だと想っています。

各自治体でも
「子育て支援」とは異なる部門で
「子どもの権利」を専門とする
部門が必要だと私は想っています。

これも、私の市長立候補の公約に
加えたいと想っています。