出産費用を公的医療保険で負担する

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

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5月22日(水)の中日新聞の記事です。

政府は、正常分娩での出産費用に2026年度から
公的医療保険を適用し、自己負担を求めない
方向で検討に入った。

病気やけがの保険診療では医療費の
1～3割が患者の自己負担となるが、
出産費用には別の枠組みを設けて
「自己負担なし」とする案が浮上している。

経済的な負担を軽減し、
少子化対策につなげたい考え。

厚生労働省とこども家庭庁が有識者会議を
来月にも新設し、保険適用の対象とする
正常分娩の範囲などの議論を本格化させる。

関係者が21日、明らかにした、
とする記事です。

「正常分娩による出産費用は現在は
　保険が適用されず、医療機関ごとに
　価格を自由に設定でき、
　全国平均は約50万3千円(23年5月時点)。

　地域差が大きく、都道府県別の政府集計
　(22年度)によると、
　最高の東京と最低の熊本の間で
　20万円を超えた。

　公的医療保険が適用されれば
　全国一律の公定価格となり、
　正常分娩のサービスの質
　も確保されるメリットがある。」

母となり子育てするための
大きな関門、「出産費用」。

現在は産婦人科の医師も
過酷な労働環境で
なり手が減少していると
聞いています。

産婦人科病院の地域格差もあり、
里帰り出産もかなわない状況も。

この現在の状況の中で、
公的医療保険の適用が可能なのか、
それば出産する皆様に
寄り添う対応になるのか

出産に要した費用を
すべて私たちが負担することが
私は夢です。

「有識者会議では、
　医療機関ごとに異なっている
　正常分娩の処置方法の範囲
　について議論し、

　全国一律の価格を
　どのように設定するかが
　焦点となる。

　価格は医療機関の収入に直結する
　ため調整が難航する可能性もある。

　有識者会議は、
　医療機関や健康保険組合の関係者、
　妊婦や子育て世代の代表者
　らで構成する。

　政府は結論を踏まえ、
　関係法令の改正を目指す。」

期限を設定することは大切で
2026年度からの適用を目指して
頂きたいと想っています。

議論の期間は約1年、
近年の政府のやり方の様に
強引な結論の出し方は
やめて頂きたい。

妊婦や子育て世代の代表者の
違憲を反映し、

医療機関や健康保険組合の関係者も
納得できる制度を作って頂きたいと
私は想っています。