日本版DBSは乱用の懸念がある

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5月24日(金)の中日新聞の記事です。

子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を
雇用主側が確認する「日本版DBS」創設法案は

23日の衆院本会議で全会一致により可決、
衆院を通過した。
参院での審議を経て、今国会で成立する見通し。

学校や保育所などに確認を義務付け、
性犯罪歴がある人は、刑終了から最長20年
採用されないなど就業を制限する。
子どもの被害が後を絶たないことが背景。

個人事業主や下着窃盗などの犯罪は
対象に含まれない、とする記事です。

「性犯罪歴がない人でも、
　雇用主側が子や親の訴えから
　『性加害の恐れがある』と判断すれば
　配置転換など安全確認措置が必要。

　乱用の懸念があり、政府は今後、
　判断基準のガイドラインを作る。

　参院審議では就労希望者らの
　職業選択の自由や、
　加害者更生との兼ね合いが
　議論となりそうだ。」

「乱用の懸念」は
私も理解しています。

熱心なあまり、子どもに近づきすぎると
「性加害の恐れ」と悪用されることは
理解しています。

職業選択の自由や加害者更生は
当たらないと、私は想っています。
子どもと接さない接さない職業は
世の中に多種多様にあります。

あえて、再犯のリスクを取る
職業を選択する必要はないと
私は想っています。

「確認の対象は有罪判決が確定した
　『前科』に限定。不同意性交罪
　などの刑法犯に加え、

　痴漢や盗撮といった
　自治体の条例違反も含む。

　照会期間は拘禁刑(懲役刑と禁固刑を
　2025年に一本化)で
　刑終了から20年、罰金刑は10年。
　ストーカー規制法違反などは含まない。」

先日、横浜で裁判になっていた、
「校長が校長室で9歳児童にキスした」
事例は当然です。

校内のトイレにスマホを置くのも
当然です。

高校生や中学生の童謡の犯罪が
少し気になりました。