育児と仕事との両立支援の強化

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

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5月25日(土)の中日新聞の記事です。

育児と仕事の両立支援を強化する
育児・介護休業法などの改正法が24日、
参院本会議で自民、公明、立憲民主各党などの
賛成多数により可決、成立した。

子どもが3歳から小学校に入学する前
までの間、従業員がテレワークや時差出勤
など複数の選択肢から働き方を選べる制度
の導入を全企業に義務付けるのが柱。

制度導入の施行日は政令で定める、
とする記事です。

「3歳から小学校入学前まで
　の子を育てる従業員には、
　在宅でのテレワークや
　時差出勤、短時間勤務といった

　働き方の選択肢を
　企業が2つ以上設け、
　その中から選べるようにする。

　①残業免除の申請期間を
　　現行の3歳になるまでから
　　小学校入学前までに延長

　②子が病気などの場合に原則として
　　年5日まで取得できる
　　看護休暇を

　　『小学校入学前まで』から
　　『小学校3年生まで』に延長
　を盛り込んだ。
　これらは2025年4月から実施する。」

日本社会全体による
子育て支援に一歩、
前進だと想っています。

私は子どもを持つ家庭は
ご両親がともに

子育ての手の空いた時間に
仕事をする、意識で
過ごせる社会が素晴らしいと
想っています。

残業免除や看護休暇が
不要な社会が
すばらしいと想っています。

「このほか男性の育児休業取得を促すため、
　従業員100人超の企業には、
　男性の育休取得率の目標を
　設定して表するよう義務付ける。

　取得率の実績公表の対象企業は
　現行の従業員『千人超』から
　『300人超』まで広げる。」

これについても
育休取得率は100％があたりまえで、
実績公表は意味がない社会が
すばらしいと想っています。

子どもが最低でも中学生以上に
成長してから、再度、仕事に専念する
社会が素晴らしいと
私は想っています。