給食の無償化は最優先

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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6月13日(木)の中日新聞の記事です。

公立小中学校で条件を設けずに
給食を無償提供する自治体が、2023年9月時点で
30.5%に上ったことが、文部科学省調査で
分かった。

17年度に行った同様の調査では4.4%で、
7倍ほどに大きく増えた。

新型コロナウイルス対策でできた
地方創生臨時交付金が後押しした。

ただ、無償化した自治体の1割以上が、
交付金の裏付けがない24年度以降は
実施予定がないとしており、

継続性や地域間格差の課題も浮き彫りになった、
とする記事です。

「条件付きなどで
　一部無償化した自治体も
　9.8%あり、

　条件なしと合わせると
　4割を超えた。

　無償化は子育て支援として
　首長が公約に盛り込む例が増え、
　政府は全国での実現に向けた
　実態調査と位置づけた。

　文科省は
　『地方の財政状況や
　　少子化対策への成果を分析し、
　　問題点を整理する』としている。」

アレルギーの子どもたちには
効果がありませんが、

多くの子どもたちに対しては
少額の投資で大きなリターンが
得られる政策だと私は想っています。

そのため、首長が公約に
盛り込むのだと想います。

「自宅では朝食も夕食もないので」
を認めるつもりはありませんが、
給食だけはお腹いっぱい食べられる
環境が最優先だと想っています。

「722自治体に
　24年度以降の方針を尋ねると、

　82自治体が『実施予定なし』
　に転じ、115自治体が『検討中』
　とした。

　文科省は、国の当初予算で
　交付金が計上されておらず、
　自治体の対応が流動的になっている
　と分析する。」

住んでいる地域によって
給食の価値に格差があるのは
問題だと私は想っています。

出生率には効果は無いと想っていますが
「異次元の少子化対策」には
盛り込むべきだと私は想っています。

給食の無い長期休暇中の対策も併せて
「給食の無償化」の実現を要望します。

「給食の無償化」は
私の市長立候補の公約の
最優先事項です。