政治が障壁となっている女性参画

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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是非、お寄せいただければ幸いです。
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6月13日(木)の中日新聞の記事です。

世界経済フォーラム(WEF)が12日に発表した
男女格差(ジェンダー・ギャップ)報告で、

日本は先進7カ国(G7)の中で
最低の118位だった。
特に政治、経済分野の遅れが顕著だ。

女性衆院議員の割合は約10%、
企業の女性役員比率も低い。

各国が格差解消の取り組みを進める中、
日本政府も女性活躍推進を掲げるが、
その歩みは鈍く、ジェンダー平等の実現は
ほど遠い、とする記事です。

「自民党は衆参両院議員計374人のうち
　女性は46人で12%に過ぎない。
　30%に引き上げる10年計画を
　昨年発表し、

　衆院小選挙区の新人女性候補に
　100万円を給付する制度を始めたが、
　参院からのくら替えを除く
　新人女性候補はわずか5人だ。

　執行部の一人は、
　女性候補を比例代表の
　名簿順位で優遇するなどの対策が
　必要だとしながら

　『保守的な自民では難しいだろう』
　と嘆く。」

自民党の姿勢を変えなければならない
と私は想っています。

自民党の世襲を廃止しなければ
女性候補は増えないと私は想っています。

他党の現職に女性新人を擁立するのではなく
現職が引退する時にる時に女性新人を後継とする、
この姿勢が必要だと想っています。

二階さんも息子さんです。
変えましょう。

「男性中心の政治や組織から脱却する
　『構造的な変化』が重要だが、
　十分な対策が取られず、
　効果が現れていないとみる。

　世界で日本だけが義務付ける
　夫婦同姓に経済界も
　強く異を唱えるが、

　選択的夫婦別姓の導入は
　実現しておらず、
　ハラスメントを明確に禁止する法も
　制定されていない。

　『格差を解消し、
　　ジェンダー平等を下支えする
　　法的枠組みが弱い。

　　機動力を発揮すべき政治が
　　障壁になっている』と指摘。

　有権者が『政治を諦めてしまう』
　と危惧する。」

有権者が「政治を諦めてしまう」
まさに、現状の投票率を示しています。

日本中のほとんどの地域での
選挙の投票率は50％を下回り、
半分以上の有権者が
投票しない状況になっています。

現在、必要なことは
政治を諦めて投票に行かない有権者を
政治の舞台に呼び戻すことだと
私は想っています。

各務原市長選挙、
前回、2021年の選挙は、
投票率35.27％

現市長3万3426票
有権者119000人
得票率28.1％

投票に行かなかった市民、
3万5000人(市民の約30％)に
投票に行ってもらうためには
何をすればよいのか？

大きな課題を、多くの皆様と
考えたいと想いました。