生理や更年期障害の影響

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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6月15日(土)の中日新聞の記事です。

政府は14日、2024年版
男女共同参画白書を決定した。

生理のある女性の81.9%が、
頭痛や腹痛といった体調不良で
仕事など生活に「支障がある」と回答した
との内閣府の調査を紹介。

更年期障害の症状がある女性の87.7%も
同様に「支障がある」と答えた。

白書は、女性が仕事を継続するには
育児との両立支援に加え
「健康への理解や支援が必要」とした、
とする記事です。

「白書は内閣府の調査について
　健康診断の受診率向上など

　従業員の健康管理に取り組んでいる企業
　の方がそうでない企業よりも
　『従業員の体調が悪い日の頻度が低い』
　と分析。

　女性の健康課題の研修や
　相談先の確保などを進めるべきだ
　と指摘した。」

私は、昭和61年入社です。

私が入社した企業は、
昭和60年入社の大卒が
男女雇用機会均等法の
1年生でした。

1年先輩の京大理学部卒の女性が
「男女雇用機会均等法」だから
「男性にない生理休暇は私は取らない」
と言われた言葉は今でも覚えています。

それから約10年後、私の管理職試験では
男女雇用機会均等法や
従業員の健康管理について

毎年のように出題された
記憶があります。

それから約25年、
私には違和感のある
「男女共同参画白書」だと
想っています。

「調査では
　『勤務先にどのような配慮があると
　　働きやすいか』(複数回答)とも尋ねた。

　20～39歳は
　『生理休暇を取得しやすい
　　環境の整備』が28.1%で最も多く、

　『出産・子育てと仕事の
　　両立支援』が27.5%で続いた。

　40～69歳では
　『病気の治療と仕事の
　　両立支援』が27.3%で最多。

　次いで『更年期障害への支援』
　が25.9%だった。」

更年期障害と
病気の治療と仕事の両立が
注目されたことは
素晴らしいことだと想っています。

更年期障害は女性だけでなく
男性にも影響していることにも
触れて頂きたかったと
私は想っています。

私がかかわる
「一般社団法人おだやか」も
働きやすい職場をめざします。